食の安全について

　「地産地消」とは地元で生産されたものを地元で消費するという意味で、最近よく使われています。近年、消費者の安全・安心に対する意識の高まりや地域経済の活性化のためにも「地産地消」への期待が高まってきています。

　現在、日本の農業を取り巻く状況はTPP問題など厳しい環境におかれています。世界の多くの国は輸入品に関税をかけることで国内産業を保護していますが、日本政府はTPP参加をおし進めようとしています。
TPPに参加すると農作物を含め、すべての関税と規制を例外なく撤廃し自由に貿易ができるようになります。そのため、日本の農作物は海外の安い価格の輸入農作物と競争することになります。このことにより国内の多くの農家は経営が立ち行かなくなり生産量が激減すると考えられます。農林水産省の試算によると現在約40％の食料自給率はTPP に参加することにより13％まで下がるという結果もでており、非常に危機的な状況になります。安易に海外からの輸入農作物に頼ることは、気候の変化などにより農作物価格の高騰などの影響を受けやすくなるという問題点も浮かび上がってきます。

　日本国内では、収穫後に作物を害虫・腐敗から守る薬品の使用は禁止されています。
しかし、外国で許可されているポストハーベスト農薬は収穫後の農作物に直接散布されるため、高濃度で農薬を摂取する危険性が高まることがあります。

　私たちが日々健康的で安心安全な食生活を送るために、今一度「食の安全」について考えてみましょう。

事務員　川辺　恵介