安心して受けられる基本的人権としての医療を

薬局の窓口で患者さんと世間話をする機会があります。皆さん共通して心配しているのは、介護サービスの利用料、病院代や薬代が今後どうなっていくのか、ということのようです。
国が進めようとしている社会保障改革では「負担能力に応じた公平な医薬品改革」などたくさんの項目があげられていますが、内容はつまり高齢者への負担増と医療費抑制強化です。具体的には「高額療養費制度の負担限度額の引き上げ、後期高齢者への窓口負担の増加、介護保険における利用者負担の在り方」などがあげられています。資産状況に応じて保険料を徴収しようとする患者の生活実態を無視した一方的な徴収は、介護・医療保険制度の利用を妨げるものです。

また最近、話題になっているのは高薬価薬の問題です。一人あたりの年間医療費が3500万円もかかる抗癌剤オプジーボの適応拡大に伴う医療財政の圧迫の問題は記憶に新しいと思います。医療保険の適用となる医薬品薬価は、中央社会保険医療協議会が決めています。オプジーボのような類似薬のない新薬の場合は、原価計算方式という方法で薬価が決まります。この方式は製薬企業が申告する製品製造（輸入）原価に対して一定の比率で経費や利益を積み上げていきます。問題は、製品製造（輸入）原価は製薬企業の申告によるものであり、その根拠を検証する仕組みがないことです。こうした不透明な薬価算定ルールにメスを入れ、適正な薬価にするためにも薬価算定ルールを見直すことを求めます。
国がすすめる医療改革は、所得や地域によって医療を受けられない人を作り出してしまう方向にむかっています。健康に生きることは私たちが安心して生きていくために、すべての国民に保障された基本的人権です。お金がある人しか医療を受けられないことにならないよう声をあげていきましょう。

（事務　宮津  了太）