高齢者を主な対象とした今回の医療制度「改革」とは?

コラム No.87 2006年発行

 2006年6月の国会で高齢者を主な対象とした医療「改革」関連法が、全国で2,000万人の反対署名にもかかわらず成立しました。
 そのねらいは、団塊世代の高齢化に伴った高齢者医療費の伸びを抑制することです。この10月から一部の高齢者は医療費自己負担が2割から3割に引き上げられました。今後2008年4月にも高齢者の医療費自己負担増が予定されています。入院では入院日数の制限がなく安心して療養できる「療養病床」が大幅に削減される予定です(6年間で全国の38万床のうち23万床を減らす)。
 もう一方のねらいは混合診療(健康保険のきく医療ときかない医療の二本立て)を拡大して、保険をはずして自己負担(10割負担)を増やすことです。10 月から高齢者の療養病床入院時の食事代や光熱費がすべて保険からはずされ、全額患者負担になりました。
 これらの「改革」医療制度は患者さんに大きな負担を強いる上に、療養病床削減によって閉鎖する施設も出てきており、医療の過疎問題など地域医療の崩壊にいっそう拍車をかけています。
 ひまわり薬局では、これまで介護保険改悪反対、医療「改革」関連法案反対の署名に取り組んできました。質の高い安全な医療提供のための“看護師増やせ” の取り組みとともに、引き続き安心して医療や介護、福祉を受けられるよう運動を進めてゆきますので、今後ともご協力をお願いします。
 なお、詳細についてはパンフレットを用意しておりますので、ご覧ください。
 また、お困りのことがあればお気軽に職員にご相談ください。
                                      北区ひまわり薬局 十河 一雄・石井 智幸