介護保険の福祉用具貸与（レンタル）って何？

• お住いの市役所や区役所など市区町村役場、地域の地域包括支援センター又は居宅介護支援事業所のケアマネージャーに相談。
  困っている現状を伝えて福祉用具レンタルについて検討してもらいましょう。（ケアマネージャーから別の解決方法を提案してもらえることもあります。）介護保険の認定を受けていない場合は、役所や地域包括支援センターに相談して、介護認定の手続きをして、介護認定を受けてからになります。
• ケアプランを作成してもらう
  利用するサービスの内容、利用回数、サービス提供事業者（レンタル業者）を選びましょう。
• サービス提供事業者と契約・福祉用具の提案と選定。
  ケアプランが完成したらサービス提供事業者と契約し利用開始。福祉用具の納品・説明は専門の福祉用具専門相談員が対応します。
• サービス提供事業者による定期的な福祉用具のメンテナンスとアフターサービス。
  福祉用具の使用状況や福祉用具が本人に合っているかどうかをチェックして用具の修理・変更・交換を行います。
• 福祉用具レンタル終了と引き取り。
  レンタルした商品を返却する場合はサービス提供事業所に連絡して引き取ってもらいます。

• 車イス
• 車イス付属品
• 特殊寝台
• 特殊寝台付属品（ベッドマットなど）
• 床ずれ防止用具
• 体位変換器
• 手すり（工事を伴わないもの）
• スロープ（工事を伴わないもの）
• 歩行器
• 歩行補助つえ（松葉杖や多点杖）
• 認知症老人徘徊感知機器
• 移動用リフト（入浴用リフトなど）
• 自動排泄処理装置

福祉用具レンタルの対象は上記の13品目となります。

介護保険の介護区分によってレンタルできる品目が決められています。

1.要支援1〜2及び要介護1の方は原則、下記の5品目となります。

手すり・スロープ・歩行器・歩行補助つえ・自動排泄処理装置（尿のみを吸引できるもの）
ただし、自動排泄処理装置のうち尿のみを吸引できるもの以外は要介護4〜5の方が対象となっています。

2.要介護2以上の方は13品目すべてレンタルできます。

1か月単位の計算で介護保険負担割合証に応じた金額（1割〜3割）となります。
料金は対象品目によって異なるのはもちろんのことサービス提供事業所（レンタル業者）によっても異なります。

また、要介護度別に1ヵ月間の支給限度額が決まっているため、他の介護サービスとの組合せの中で限度額に応じた福祉用具を選択する必要があります。

基本的にレンタル料金に含まれています。